2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
経団連の会長でもあった日立の中西会長が、この英国への原発輸出プロジェクトからの撤退の際の会見で、経済的な見通しが厳しくなったと述べました。福島第一原発事故を受けて原発の安全対策強化で費用が高騰したというのが一つの要因でありますが、リトアニアではこれ国民投票で計画が否決です。ベトナムでも安全への懸念と財政難から政府が計画を断念したと。
経団連の会長でもあった日立の中西会長が、この英国への原発輸出プロジェクトからの撤退の際の会見で、経済的な見通しが厳しくなったと述べました。福島第一原発事故を受けて原発の安全対策強化で費用が高騰したというのが一つの要因でありますが、リトアニアではこれ国民投票で計画が否決です。ベトナムでも安全への懸念と財政難から政府が計画を断念したと。
これは、今の話を見ますと、日立は二〇一九年一月十七日に英国への原発輸出プロジェクトの凍結を発表して、そして二〇二〇年九月十六日に撤退を発表した。日英両国政府が一体となって進めてきた計画が破綻したことと、日本語を載せなくなったことと、無関係と言い切れるか。ちょっとその事実経過について、これからのことはちゃんと出さなきゃ駄目だけれども、そういうことは関係ないというふうに言えるんですか。
その後の原子力協定、韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシア、トルコ、アラブ首長国連邦、インド、それには同様の技術の文言が盛り込まれて、実際に原発輸出プロジェクトが推進をされてきたわけです。だけれども、今度はそういうことを想定していないというふうに断言されるわけですね。
本承認案件は、茂木大臣、東京電力福島第一原発事故十年以降、そして英国への日立の原発輸出プロジェクト撤退後、そういう意味では初めて日本が外国と交わす原子力協定だ、そういうことですね。
それから、販路の開拓という点では、農林水産物・食品輸出プロジェクト、ＧＦＰによりまして、輸出事業者とのマッチング支援、それからジェトロによる商談会や海外見本市への出展の支援、こうしたことで事業者等の海外での販路拡大というのを支援しているところでございます。
さて、平成三十年四月に、国、沖縄県、関係団体が官民一体となって泡盛の海外輸出を推進するため、琉球泡盛海外輸出プロジェクトが設立されました。琉球の製造には長粒種米、いわゆるタイ米が用いられますが、これまでタイからの輸入米が用いられてきました。海外輸出プロジェクトでは、地域に根差した原料調達、いわゆるテロワールが重要、重要視するとのことです。
石炭火力発電については、昨年七月に決定したインフラ海外展開に関する新戦略骨子において、相手国の脱炭素化に向けた方針が確認できない場合などは新規輸出プロジェクトへの公的支援をしないことを原則とするという転換をいたしました。 また、さきの臨時国会での菅総理の所信表明演説において、我が国として二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言されました。
石炭火力発電については、昨年七月に決定したインフラ海外展開に関する新戦略骨子において、相手国の脱炭素化に向けた方針が確認できない場合などは新規輸出プロジェクトへの公的支援をしないことを原則とするという転換をいたしました。 また、さきの臨時国会での菅総理の所信表明演説において、我が国として二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言されました。
石炭火力発電については、昨年七月に決定したインフラ海外展開に関する新戦略骨子において、相手国の脱炭素化に向けた方針が確認できない場合などは新規輸出プロジェクトへの公的支援をしないという原則へ転換いたしました。 また、さきの臨時国会での菅総理の所信表明演説において、我が国として二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言されました。
○池田大臣政務官 この件につきましては、委員も非常にお詳しいことでございますが、改めて申し上げますと、農林水産省では、輸出に意欲ある生産者や事業者等を支援するため、先ほどお話がありました農林水産物・食品輸出プロジェクトを立ち上げ、これまでに三千八百件を超える生産者などの登録がありました。
このほか、農林水産業の振興、琉球泡盛の海外輸出プロジェクト等を通じた振興、鉄軌道等の調査、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策等についても、着実に取組を進めてまいります。 沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担をかけております。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
今委員御指摘の農林水産物・食品輸出プロジェクトですが、これ、グローバル・ファーマーズ・プロジェクトと……（発言する者あり）いや、これ四つありまして、あとフィッシュメンとフォレスターと、あとフードマニュファクチャー、全部Ｆが付くものですから総称しております。それで、これを三十年八月に実は立ち上げをしまして、現在、二千八百の方々に御登録をいただいているところでございます。
ちょっと話題変えまして、四十一ページの方にありました輸出診断という言葉なんですが、農林水産物・食品輸出プロジェクトという、グローバル・フード・プロジェクトというんでしょうか、先ほどのＴＰＰ関連で質問したいんですが、輸出診断とはどのようなことを指して言うんでしょうか。
このほか、農林水産業の振興、琉球泡盛の海外輸出プロジェクト等を通じた振興、鉄軌道等の調査、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策等についても、着実に取組を進めてまいります。 沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担を掛けております。引き続き、沖縄の皆様の御理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
琉球泡盛の振興については、引き続き、海外輸出プロジェクトや琉球泡盛テロワールプロジェクトなどを通じ、支援してまいります。 このほか、農林水産業の振興、北部地域及び離島の振興、鉄軌道等の調査、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策等についても、着実に取組を進めてまいります。 沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担を掛けております。
琉球泡盛の振興については、引き続き、海外輸出プロジェクトや琉球泡盛テロワールプロジェクトなどを通じ、支援してまいります。 このほか、農林水産業の振興、北部地域及び離島の振興、鉄軌道等の調査、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策等についても、着実に取組を進めてまいります。 沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担をかけております。
それで、今先生御指摘の、じゃ、どのぐらいの数かというのは、現時点で見込むのはなかなか難しいわけでございますが、例えば、先ほど申し上げています農林水産物・食品輸出プロジェクト、ＧＦＰ、これに登録している方というのは、今、約千九百いらっしゃいます。
また、今、先生おっしゃったように、グローバル産地づくりのためにＧＦＰ、農林水産物・食品輸出プロジェクト、この取組におきまして、輸出診断、あるいは、商流を強くするとおっしゃいましたが、商社とのマッチング、それから、さまざまなハード事業の優先採択、これなどを対象とすることにしております。
例えば、先ほどもお話しした例のＧＦＰ、農林水産物・食品輸出プロジェクト、この登録をしていただければ、輸出可能性の訪問診断を受けられますし、事業者とのマッチング、それからメンバー同士の交流イベントの開催への参加など、さまざまな支援が受けられるところでございます。
農林水産省では、輸出意欲のある生産者を支援するため、昨年八月末に農林水産物・食品輸出プロジェクト、ＧＦＰを立ち上げたところでございまして、二〇一九年四月末までに千二百五十八件のメンバー登録があったところでございます。
このため、農林水産省が今実施している件でありまするけれども、もう先ほどからお話が出ておりますこの輸出プロジェクト、ＧＦＰにおきましては、輸出商社と生産者をマッチングさせる交流会の開催、あるいはまた輸出商社が海外需要に基づいて発信をいたします商品リクエスト情報の提供、さらには生産者が輸出したい商品の情報提供を行っているところでございます。
御指摘の泡盛につきましては、魅力ある琉球泡盛の海外展開を官民一体となって促進する琉球泡盛海外輸出プロジェクトにおいて、外国人観光客に対するプロモーションを実施し、観光土産としての琉球泡盛の購入につなげていくことを販路拡大に向けた取組の柱の一つとして位置づけ、酒蔵ツーリズム、クルーズ船客に対する情報発信などを関係者が連携して進めているところであります。
これまで取り組んでいる海外輸出プロジェクトに加え、先般立ち上げた、泡盛の原料となる長粒種米の沖縄県内における生産を進める琉球泡盛テロワールプロジェクトなどを通じ、琉球泡盛の振興に向けた取組を支援してまいります。 有数の観光地である沖縄において安全に観光客を受け入れるため、市町村の防災力強化の取組を推進し、大規模災害時に想定される観光避難民への市町村の対応を支援してまいります。
農林水産省といたしましては、昨年立ち上げました農林水産物・食品輸出プロジェクト、ＧＦＰと呼んでおりますけれども、に参加する生産者ですとか自治体に対しまして成功事例を伝えますとともに、輸出商社とのマッチングなどを通じまして、持続的な輸出を実現できるように今後もしっかりと支援してまいりたいと存じます。
これまで取り組んでいる海外輸出プロジェクトに加え、先般立ち上げた、泡盛の原料となる長粒種米の沖縄県内における生産を進める琉球泡盛テロワールプロジェクトなどを通じ、琉球泡盛の振興に向けた取組を支援してまいります。 有数の観光地である沖縄において安全に観光客を受け入れるため、市町村の防災力強化の取組を推進し、大規模災害時に想定される観光避難民への市町村の対応を支援してまいります。